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📑 この記事の目次
将来、認知症になった時に備える任意後見契約。元気なうちに自分で後見人を選べる唯一の方法です。制度の仕組みと手続きを解説します。
目次
任意後見契約とは
将来判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる人（任意後見人）と支援内容を決めておく契約です。公正証書で作成し、法務局に登記されます。
任意後見と法定後見の違い
| 項目 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 元気なうちに契約 | 判断能力低下後 |
| 後見人 | 自分で選べる | 裁判所が選任 |
| 支援内容 | 契約で自由に決められる | 法律で定められた範囲 |
| 費用 | 月1〜3万円＋監督人費用 | 月2〜6万円 |
契約の流れ
- 信頼できる人（家族・専門家）に依頼
- 支援内容を話し合う
- 公証役場で公正証書を作成（費用：約2万円）
- 法務局に登記される（自動）
- 判断能力低下時 → 家庭裁判所に監督人選任を申立て
- 任意後見が開始
財産管理委任契約との併用
任意後見は判断能力低下後に発効。それまでの期間をカバーするのが財産管理委任契約です。例えば体が不自由で銀行に行けない場合に代理してもらえます。
よくある質問（FAQ）
任意後見人に制限はある？
未成年者・破産者は不可。それ以外は家族・友人・弁護士など誰でもなれます。
任意後見契約は解除できる？
判断能力があるうちは公証役場への通知で解除可能。後見開始後は正当な事由があれば裁判所に解除請求できます。
まとめ
任意後見契約は「将来の自分を自分で守る」ための制度。財産管理委任契約と組み合わせることで、元気な時から判断能力低下後まで切れ目なくサポートを受けられます。
