未婚・離婚・死別——理由はさまざまですが、身寄りの少ない「おひとりさま」の終活には独自の課題があります。入院時の身元保証、死後事務、遺産の行き先。この記事ではおひとりさま特有のポイントを解説します。
おひとりさまが直面する3つの課題
身元保証人
誰がやるか
を誰に？
課題① 身元保証人問題
入院や施設入所の際に「身元保証人」を求められますが、頼める親族がいない場合があります。
解決策
- 身元保証サービスを利用（NPO法人や社会福祉協議会）
- 費用: 入会金5〜30万円 + 月額1,000〜3,000円程度
- 友人や知人に依頼する（法的な拘束力はないが受け入れる病院も多い）
課題② 死後事務委任契約
「死後事務委任契約」とは、自分の死後に必要な手続き（葬儀・納骨・届出・各種解約など）を第三者に委託する契約です。
委任できる内容
- 葬儀・火葬の手配
- 納骨・散骨の手配
- 住居の片付け
- 公共料金・サブスクの解約
- 行政への届出
- SNSアカウントの処理
委任先の選択肢
| 委任先 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 弁護士・司法書士 | 30〜80万円 | 法的な対応力が高い |
| NPO法人 | 50〜100万円（預託金含む） | 包括的なサポート |
| 社会福祉協議会 | 地域により異なる | 公的機関で安心 |
| 信頼できる友人 | 謝礼程度 | 事前の詳細な打ち合わせが必要 |
課題③ 遺産の行き先
遺言書がなく相続人がいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。希望の行き先がある場合は遺言書が必須です。
遺言書で指定できる渡し先
- 甥・姪などの親族
- 友人・知人
- 団体・NPOへの寄付（遺贈寄付）
- お世話になった施設
おひとりさまの老後資金
一人暮らしの老後費用は夫婦世帯より一人あたりの負担が大きくなります。
| 単身世帯 | 夫婦世帯（一人あたり） | |
|---|---|---|
| 月の生活費 | 約15.5万円 | 約13.5万円 |
| 住居費 | すべて自己負担 | 折半 |
| 介護費用 | すべて自己負担 | 配偶者の助けあり |
| 遺族年金 | なし | 配偶者に支給 |
→ 老後資金ガイド
おひとりさまの終活チェックリスト
- ☐ エンディングノートを書く
- ☐ 遺言書を作成する（公正証書がおすすめ）
- ☐ 死後事務委任契約を結ぶ
- ☐ 身元保証サービスを調べる
- ☐ 任意後見契約を検討する
- ☐ 老後資金の計画を立てる
- ☐ デジタル資産を整理する
- ☐ 葬儀・お墓の希望を記録する
- ☐ 万が一の連絡先リストを作成する
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よくある質問
任意後見と法定後見の違いは？
任意後見は元気なうちに自分で後見人を選ぶ制度、法定後見は判断能力が低下してから裁判所が後見人を選任する制度です。おひとりさまには任意後見がおすすめです。
遺贈寄付とは？
遺言書で、自分の財産を団体や法人に寄付すること。相続税もかかりません。日本財団やあしなが育英会など、遺贈寄付を受け付ける団体は増えています。
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