【親の認知症対策】家族信託の費用相場とデメリット｜成年後見制度との違いを徹底比較

「親が認知症になったら、実家や親名義の預貯金が凍結されてしまう……」という不安から、近年注目を集めている「家族信託（かぞくしんたく）」。

認知症による資産凍結の画期的な解決策として人気ですが、ネット上では「家族信託はデメリットが多い」「費用が高すぎる」という声も少なくありません。十分な知識がないまま契約してしまい、後から親族間で揉めたり、予想外の出費に後悔するケースも存在します。

本記事では、家族信託を検討するにあたり必ず知っておくべき「デメリット」や「リスク」、「専門家に支払う費用相場」、そして「成年後見制度との違い」について、中立な立場から徹底的に分かりやすく解説します。

1. 家族信託とは？認知症による「資産凍結」を防ぐ仕組み

家族信託とは、「信頼できる家族（子供など）に、親名義の不動産や預貯金の管理・処分権限を託す契約」です。

通常、親が重度の認知症になると「意思表示ができない」とみなされ、親名義の銀行口座からの出金や定期預金の解約、実家の売却やリフォームなどの契約行為が一切できなくなります（＝資産凍結）。

しかし、親が元気なうちに家族信託契約を結んでおくことで、万が一親が認知症になっても、託された子供が「自分の判断」で親の口座から生活費を出金したり、親の老人ホーム入居費用のために実家を売却するといった管理・処分がスムーズに行えるようになります。

2. 契約前に知るべき家族信託の「5つのデメリットとリスク」

非常に便利な制度ですが、以下のデメリットや限界があることを理解しておきましょう。

1. 初期費用（専門家への報酬など）が高い：家族信託はオーダーメイドの契約書作成や登記手続きが必要なため、初期費用が数十万〜百万円単位で発生します（具体的な費用は後述）。
2. 受託者（管理する子供）に重い責任と事務負担がかかる：お金を託される子供（受託者）は、自分の財布と親から預かったお金を厳格に分けて管理し、毎年「帳簿」をつけたり領収書を保管する義務（分別管理義務・報告義務）を負います。
3. 他の親族（兄弟など）の理解がないと揉める原因になる：特定の子供だけが親の財産を管理するため、他の兄弟から「親の金を使い込んでいるのではないか」と疑われ、家族内のトラブルに発展するケースがあります。
4. 「身上保護（介護手続きなど）」の権限はない：家族信託はあくまで「財産管理」のための制度です。親の代わりに病院の入院手続きや、介護施設の入所契約を行う「身上保護権（しんじょうごけん）」はありません（これらは成年後見制度の領分です）。
5. 親の意思能力が「すでにない（重度の認知症）」と契約できない：家族信託は「契約」であるため、親の判断能力がすでに失われている場合は、契約を結ぶことができません。

3. 家族信託の費用相場と費用の内訳

家族信託の総額費用は、**「信託する財産の額（信託財産評価額）」**によって決まります。一般的な総額の目安は、**「約50万〜150万円」**です。

家族信託の費用内訳一覧表

専門家報酬が高いため躊躇する人も多いですが、契約後の「毎月のランニングコスト（維持費）」は基本的に**「0円」**です（成年後見制度のように毎月数万円を司法書士等に払い続ける必要はありません）。

4. 家族信託 VS 成年後見制度の違い比較表

親が認知症になった場合のもう一つの対策である「成年後見（せいねんこうけん）制度」との違いを比較しました。

長期的（数年以上）に見ると、毎月費用がかかり続ける成年後見制度よりも、初期費用のみで済む家族信託の方が**「総額のコストパフォーマンスが圧倒的に高く、管理の自由度も高い」**と言えます。

5. 家族信託で失敗しないための3ステップ

家族信託をスムーズかつ安全に進めるための段取りは以下の通りです。

1. 家族（兄弟・親族）の同意を先に取る：親と管理する子供だけでなく、他の兄弟全員に「親の介護費用や実家の凍結を防ぐために、この制度を使う」ことを話し合い、隠し事をしないようにします。
2. 信頼できる相談先（家族信託専門のコーディネーター）を選ぶ：家族信託は非常に高度な専門知識を要します。一般的な司法書士ではなく、多数の家族信託設計の実績がある専門サービス会社に相談するのが安全です。
3. 信託契約書を「公正証書」で作成する：個人間の契約書だけでは、親の死亡後に効力を争われたり、銀行で専用口座が開設できないリスクがあります。必ず公証役場で「公正証書」として作成してください。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 家族信託をすれば、親の借金や相続税対策も子供が代行できますか？

はい、信託契約書に「融資の借入れ」や「相続税対策（アパート建設や贈与手続きなど）」の権限を明記しておけば、親が認知症になった後でも子供が親に代わってこれらの対策を実行できます。ただし、税務上のリスクがあるため税理士との連携が必要です。

Q2. 家族信託の専門家報酬を安く抑える方法はありますか？

契約書をご自身で作ることで専門家報酬を抑えることも理論上は可能ですが、文言に不備があると信託の目的が果たせなくなったり、贈与税などの思わぬ課税ペナルティを受ける危険があります。結果的に専門家に依頼する方がトラブルを回避でき安上がりになります。

Q3. 親がすでに認知症の軽度（物忘れ程度）ですが、もう家族信託は使えませんか？

「軽度の認知症」であれば、本人が家族信託の仕組みや契約内容を理解していると判断されれば契約は可能です。公証人が面談をして意思能力の有無を最終判断します。少しでも物忘れが始まったと感じたら、一刻も早く手続きを開始してください。

親の認知症対策・家族信託の専門設計なら【おやとこ】の無料カウンセリング

家族信託の設計には、家族関係のヒアリング、財産構成の分析、公正証書作成の手配など、非常に多くの専門的ステップが必要です。相談先を誤ると、銀行で断られたり、後から兄弟間で深刻な不審感を生む原因になります。

「うちの家族に家族信託は必要？」「具体的な費用はいくらになる？」と少しでも気になる方は、国内屈指の家族信託組成実績を持ち、オンラインで何度でも無料で専門家に相談できる以下のサービスをぜひ利用してみてください。