暗号資産やネット銀行の残高、貯まったポイント。これらのデジタル資産も相続の対象です。遺族が困らないための準備方法を解説します。
相続対象になるデジタル資産
- 暗号資産（仮想通貨） — 相続税の課税対象。時価で評価
- ネット銀行の預金 — 通常の銀行預金と同じ扱い
- ネット証券の株式 — 死亡日の終値で評価
- 電子マネー — 残高の相続可否はサービスにより異なる
- ポイント — 原則相続不可（一部例外あり）
暗号資産の相続手続き
- 取引所のサポートに死亡の連絡
- 戸籍謄本・遺産分割協議書等を提出
- 相続人の口座に移管
ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、取引所ではなく「メタマスク」や「ハードウェアウォレット」等の自己管理型ウォレットに保管している場合、秘密鍵（シードフレーズ）を紛失すると、国やサービス事業者でも復旧・再発行は絶対にできません。
数千万円相当の資産が実質的にロックされ、取り出せなくなるトラブルが発生しているため、秘密鍵は紙に書いて金庫に入れるなど、物理的かつ安全な方法で家族に共有する備えが必要です。
🔍 税務署の徹底的なデジタル追跡とペナルティ
「紙の通帳がないネット銀行や海外の暗号資産取引所なら、税務調査でも見つからない」と考えるのは極めて危険です。
税務署は、被相続人の過去数年間の銀行口座取引履歴（紙の口座からネット銀行・仮想通貨取引所への振込・出金履歴）を精査します。そこからネット口座の存在を特定し、国内取引所はもちろん、海外取引所（口座所有者が日本人の場合）に対してもCRS（共通報告基準）などの国際枠組みを通じて残高調査を行います。
無申告が発覚した場合、最大40%の重加算税や延滞税が課せられるほか、悪質な隠蔽とみなされれば刑事罰の対象にもなります。デジタル資産も必ず通常の遺産と同様に申告する必要があります。
秘密鍵やウォレットの情報がないと資産にアクセスできなくなる可能性があります。生前にパスワード情報を安全に共有しておきましょう。
生前にやるべき準備
- デジタル資産の一覧表を作成（サービス名・ID・パスワード）
- エンディングノートに記録（保管場所は信頼できる人に伝える）
- 暗号資産の秘密鍵・リカバリーフレーズを安全に保管
- 有料サブスクの一覧を作成（解約手順も記載）
サービスごとの対応
| サービス | 相続の可否 | 手続き |
|---|---|---|
| PayPay残高 | 可 | サポートに連絡 |
| 楽天ポイント | 不可 | 失効 |
| マイル（ANA/JAL） | 可（条件あり） | 6ヶ月以内に手続き |
| Apple ID | 「故人アカウント管理連絡先」設定可 | 生前に設定推奨 |
よくある質問（FAQ）
故人のスマホのロックは解除できる？
原則として通信会社やメーカーは対応していません。生前にパスコードを共有しておくか、Googleの「アカウント無効化管理ツール」などを設定しましょう。
SNSアカウントはどうなる？
Facebook・Instagramは「追悼アカウント」に変更可能。Twitterは削除申請ができます。
まとめ
デジタル資産は「見えない財産」ゆえに見落とされがちです。エンディングノートにID・パスワード一覧を記録し、信頼できる人に保管場所を伝えておきましょう。
