50代で保険は不要？全部解約してもいい？

全解約はおすすめしません。最低限、葬儀費用の死亡保障と医療保険は残すべきです。

保険相談は本当に無料？

はい、FPへの相談は何度でも無料。FPは保険会社からの手数料で収入を得ています。

見直し前に解約するのは危険？

新しい保険の保障が始まってから旧保険を解約しましょう。空白期間は危険です。

50代の保険見直しで月1.3万円節約｜やめるべき保険・残すべき保険5つの判断基準【2026年最新】

2026年2月24日2026年6月14日

「50代になって保険料が高くなった」「子どもが独立したのに保険はそのまま…」――そんな悩みを抱えていませんか？実は、50代は保険見直しの最大のチャンスです。保険の見直しタイミングを逃さなければ、月1.3万円、年間15万円以上の節約が可能になります。

この記事では、50代の保険見直しで「やめるべき保険」と「残すべき保険」を5つずつ具体的に解説し、実際のビフォーアフター事例や具体的な見直しステップまで徹底ガイドします。50代女性・50代男性それぞれの保険料平均データも紹介しますので、ご自身の保険料と比較しながらお読みください。50代の保険おすすめの選び方を知りたい方にも最適な内容です。

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【結論】50代の保険見直しで年間15万円節約できる理由

50代の保険見直しで大幅な節約ができる最大の理由は、ライフステージの変化に保険内容が追いついていないことにあります。20代・30代で加入した保険は、住宅ローン返済中・子育て中の「万が一」に備えたものがほとんど。しかし50代になると、子どもの独立や住宅ローンの完済など、状況は大きく変わっているはずです。

50代が見直しのベストタイミングである3つの理由

なぜ50代が保険見直しのベストタイミングなのか、3つの理由を解説します。

理由①：必要保障額が大幅に減少する
子どもが独立すれば、遺された家族の生活費や教育費をカバーする必要がなくなります。30代で3,000万円必要だった死亡保障も、50代では500万〜1,000万円程度で十分なケースがほとんどです。

理由②：不要な特約が蓄積している
長年保険を更新し続けると、使わない特約が複数付いたままになっていることが多くあります。特約1つにつき月500円〜2,000円程度の保険料がかかっており、3つ外すだけでも月1,500円〜6,000円の節約につながります。

理由③：60代以降は新規加入が難しくなる
健康状態が良いうちに、本当に必要な保険を厳選して乗り換えることが重要です。60代になると持病や健康診断の数値により、新規加入や乗り換えの選択肢が狭まります。50代のうちに最適な保険体制を整えておくことが、老後の安心につながるのです。

見直し前後の保険料比較表（月額25,000円→12,000円）

実際に50代で保険を見直した場合、どの程度節約できるのかを表で見てみましょう。

保険種類	見直し前（月額）	見直し後（月額）	差額
死亡保障（定期保険）	8,500円	0円（解約）	▲8,500円
医療保険	6,500円	4,000円（終身型に変更）	▲2,500円
がん保険	3,500円	3,000円（診断一時金型に変更）	▲500円
個人年金保険	5,000円	5,000円（継続）	0円
特約各種	1,500円	0円（不要分を解約）	▲1,500円
合計	25,000円	12,000円	▲13,000円

月額13,000円の削減は、年間で156,000円の節約です。これが10年続けば約156万円もの差になります。浮いたお金を老後資金の積立やiDeCoに回すことで、さらに将来の安心につながります。保険見直しの具体的な方法は、50代の保険総合ガイドもあわせてご確認ください。

50代の保険料の平均データ｜女性・男性・世帯別

自分の保険料が高いのか安いのか、判断するには平均データとの比較が有効です。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2024年度）」のデータをもとに、50代の保険料平均を確認しましょう。

50代女性・50代男性・50代世帯の月額平均表

区分	年間保険料（平均）	月額換算
50代男性（個人）	約24.3万円	約20,250円
50代女性（個人）	約17.4万円	約14,500円
50代世帯全体	約40.2万円	約33,500円

50代は全年代の中で最も保険料の支出が多い年代です。特に世帯全体では月額3万円を超えており、家計への負担は決して小さくありません。50代女性の保険については、女性特有のリスクも考慮した見直しが必要です。

他年代との比較表（30代・40代・50代・60代）

年代	世帯年間保険料（平均）	月額換算
30代	約26.2万円	約21,800円
40代	約36.0万円	約30,000円
50代	約40.2万円	約33,500円
60代	約33.8万円	約28,200円

50代がピークであることが一目瞭然です。60代になると保険を見直す方が増えるため平均額は下がりますが、50代のうちに見直しておけば、60代以降もより低い保険料を維持できます。出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

50代が「やめるべき」保険5選

50代で見直すべき保険の中でも、特に「やめるべき（解約・減額すべき）」保険を5つ紹介します。いずれも「以前は必要だったが、今は不要になった」ものが中心です。

① 子ども独立後の高額死亡保障（3,000万円以上）

子どもが独立して経済的に自立した後は、数千万円規模の死亡保障は不要です。遺族年金や配偶者の収入を考慮すると、50代以降は死亡保障は500万〜1,000万円程度で十分なケースがほとんどです。

特に定期保険の場合、更新のたびに保険料が上がっていきます。3,000万円の定期保険を50代で更新すると、月額1万円以上になることも珍しくありません。思い切って解約し、必要な分だけ少額の終身保険に切り替えることで、大幅なコスト削減が可能です。

② 10年以上前の古い定期型医療保険

医療保険の保障内容は、この10年で大きく進化しています。10年以上前に加入した古い医療保険は、以下のような問題を抱えていることが多いです。

・入院5日目からしか給付されない（現在は日帰り入院対応が主流）
・1入院の限度が120日型（現在は60日型で十分）
・通院保障が付いていない
・先進医療特約がない

現代の医療事情に合った保険に切り替えることで、保障内容が充実するうえに保険料が下がる場合もあります。医療保険おすすめ比較で最新の医療保険を確認してみてください。

③ 使わない特約が付いたままの保険

保険の契約時に「おすすめ」として付けた特約が、そのまま何年も放置されていませんか？よくある不要な特約の例を挙げます。

・災害死亡特約：事故死のみ上乗せ保障。確率が低く費用対効果が悪い
・傷害特約：ケガの入院・通院保障。医療保険と重複している場合が多い
・育英年金特約：子どもが独立していれば完全に不要
・配偶者特約：配偶者が独自の保険に加入していれば不要

特約の解約は主契約を維持したまま可能です。保険証券を確認し、現在付いている特約を洗い出すことから始めましょう。

④ 学資保険・こども保険

子どもが大学を卒業し社会人になっている場合、学資保険やこども保険はすでに満期を迎えているか、役目を終えています。もし満期前であっても、子どもの教育費が不要になった段階で解約返戻金を受け取り、他の資産運用に回す方が合理的な場合があります。

ただし、解約返戻金が払込保険料を下回る「元本割れ」のタイミングでの解約は避けましょう。満期まで残りわずかな場合は、そのまま満期を迎えた方がお得です。

⑤ 更新型の収入保障保険

収入保障保険は、万が一の際に月額で遺族に保障が支払われる保険です。子育て世帯には非常に有効ですが、50代で子どもが独立していれば必要性は大幅に低下します。

特に更新型の場合、50代での更新で保険料が大幅に上昇することが一般的です。受取総額も満期に近づくにつれ減少するため、コストパフォーマンスが悪くなります。就業不能保険との違いも確認し、本当に必要かどうか見極めましょう。

50代が「残すべき」保険5選

やめるべき保険がある一方で、50代以降こそ必要になる保険もあります。ここでは「残すべき」「新たに検討すべき」保険を5つ紹介します。

① 終身型医療保険（日帰り入院対応）

50代以降は入院リスクが高まるため、医療保険は必ず残しておきたい保険の筆頭です。ただし、選ぶべきは終身型です。定期型は更新のたびに保険料が上がるため、50代のうちに終身型に切り替えておくことが重要です。

選ぶ際のポイントは以下の通りです。

・日帰り入院対応：近年は入院日数が短期化しており、1日目から給付されるタイプが必須
・入院給付金日額5,000円〜10,000円：高額療養費制度を考慮すると、この範囲で十分
・先進医療特約付き：がんの粒子線治療など、公的保険が適用されない先進医療に備える
・三大疾病一時金：がん・心疾患・脳血管疾患で一時金が受け取れるオプション

詳しい比較は医療保険おすすめ比較をご覧ください。

② がん保険（診断一時金型）

50代はがんの罹患率が急上昇する年代です。国立がん研究センターのデータによると、50代男性のがん罹患率は40代の約2倍、50代女性も乳がんのピーク年代にあたります。

がん保険を選ぶ際は、診断一時金型がおすすめです。がんと診断された時点でまとまった金額（100万〜300万円）を受け取れるため、治療法の選択肢が広がります。入院日額型よりも使い勝手がよく、通院治療にも対応できます。

さらに詳しい比較はがん保険おすすめ比較で解説しています。

③ 介護保険（特に女性・独身者）

公的介護保険だけでは介護費用を完全にカバーできないケースが増えています。特に女性は平均寿命が長く、要介護状態になるリスクが男性より高いため、民間の介護保険を検討する価値があります。

また、独身者やお子さんがいない方は、介護を頼れる家族が限られるため、介護サービスの費用を自己負担する可能性が高く、介護保険の必要性が一段と高まります。要介護2以上で一時金が支払われるタイプや、介護年金が毎月受け取れるタイプが人気です。

介護保険の詳細や、近年注目の認知症保険についても確認しておきましょう。

④ 少額の死亡保障（葬儀費用分）

高額な死亡保障は不要になっても、葬儀費用分として200万〜500万円程度の終身保険は残しておくことをおすすめします。葬儀費用の平均は約150万〜200万円（日本消費者協会調査）ですが、墓地・お墓の費用や遺品整理費用なども含めると、300万〜500万円程度が安心です。

終身保険であれば保険料は変わらず、一生涯の保障が得られます。すでに加入している終身保険がある場合は、保障額を調整（減額）することで保険料を抑えつつ、必要な保障を維持できます。終身保険の選び方も参考にしてください。

⑤ 個人年金保険（税制優遇あり）

個人年金保険は、老後の生活資金を計画的に準備できる保険です。最大の魅力は個人年金保険料控除が受けられること。所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が受けられ、節税効果があります。

すでに加入している個人年金保険は、払い済みにせず、できるだけ満期まで継続することが望ましいです。途中解約すると元本割れのリスクがあります。なお、新規加入を検討する場合は、iDeCoやNISAとの比較も忘れずに行いましょう。保険料控除について詳しくはこちらをご確認ください。

保険見直しの具体的な5ステップ

「保険を見直したいけれど、何から始めればいいかわからない」という方のために、具体的な5つのステップをご紹介します。この手順に沿って進めれば、漏れなく効率的に保険の見直しができます。

Step1: 現在の保険証券を全て集める

まず最初にやるべきことは、加入しているすべての保険の証券を集めることです。本人の保険だけでなく、配偶者や家族全員の保険も含めて把握しましょう。

保険証券が見当たらない場合は、以下の方法で確認できます。

・保険会社のコールセンターに電話して再発行を依頼する
・保険会社のマイページ（Web）で契約内容を確認する
・「生命保険契約照会制度」を利用する（一般社団法人生命保険協会が運営）
・通帳の引き落とし履歴から加入保険会社を特定する

Step2: 保障内容を一覧表にまとめる（テンプレート表付き）

保険証券を集めたら、保障内容を一覧表にまとめます。以下のテンプレートを参考に、ExcelやGoogleスプレッドシートで作成すると管理しやすいです。

保険会社名	保険種類	契約者	被保険者	保障内容	保障額	月額保険料	契約日	保険期間	特約	判定
（例）○○生命	定期保険	本人	本人	死亡保障	3,000万円	8,500円	2010年	10年更新	災害死亡特約	要見直し
（例）△△生命	終身医療保険	本人	本人	入院日額5,000円	―	4,200円	2018年	終身	先進医療特約	継続

この一覧を作ることで、保障の重複や不足が一目でわかるようになります。「判定」欄には「継続」「要見直し」「解約候補」などを記入しましょう。

Step3: 必要な保障と不要な保障を分ける

一覧表ができたら、現在のライフステージに合わせて必要な保障と不要な保障を仕分けします。判断基準は以下の通りです。

不要になる可能性が高い保障：
・子ども独立後の高額死亡保障
・教育費用を目的とした保障
・配偶者の収入を補う目的の保障（配偶者が自立している場合）
・重複している保障（複数の医療保険に加入している場合など）

引き続き必要な保障：
・医療保障（入院・手術）
・がん保障
・介護保障
・葬儀費用分の死亡保障
・老後の生活資金の積立

公的保障（高額療養費制度、遺族年金、公的介護保険など）でカバーできる範囲を確認したうえで、不足分を民間保険で補うという考え方が基本です。

Step4: 複数の保険会社を比較する

必要な保障が明確になったら、複数の保険会社の商品を比較します。同じ「終身医療保険」でも、保険会社によって保障内容や保険料は大きく異なります。

比較のポイントは以下の通りです。

・保険料：同じ保障内容で月額いくらか
・保障範囲：日帰り入院対応、通院保障、先進医療特約の有無
・支払い条件：免責事項、支払い条件の細かな違い
・保険会社の信頼性：ソルベンシーマージン比率（支払い余力）
・口コミ・評判：実際の支払いスピードや対応の良さ

自分で比較するのが難しい場合は、複数の保険会社を扱う来店型保険ショップや、オンライン保険相談を利用するのが効率的です。

Step5: FPに相談して最終確認

最後に、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談して最終確認をしましょう。自分では気づかない保障の抜け漏れや、より有利な商品の情報を得られる可能性があります。

FP相談の際に準備しておくとスムーズなものは以下の通りです。

・Step2で作成した保障一覧表
・現在の家計の収支
・今後のライフプラン（退職時期、住宅ローン残高など）
・健康状態に関する情報
・公的年金の見込み額（ねんきんネットで確認可能）

無料のFP相談を活用すれば、プロの視点で最適な保険プランを提案してもらえます。保険相談のサービス比較も参考にしてください。

見直しのベストタイミング4選

保険の見直しタイミングは「いつでも早い方がいい」が基本ですが、特に効果的なタイミングが4つあります。ライフイベントに合わせて見直しを行うことで、より大きな節約効果が期待できます。

① 子どもの独立・就職時

子どもが社会人になったタイミングは、保険見直しの最大のチャンスです。教育費の負担がなくなり、万が一の際に子どもに残すべき金額が大幅に減少するためです。

具体的には、以下の見直しが可能になります。

・死亡保障の大幅減額（3,000万円→500万円程度）
・学資保険の満期受取り・解約
・収入保障保険の解約
・育英年金特約の解約

この1つのタイミングだけで月額1万円以上の節約が実現するケースも珍しくありません。

② 住宅ローン完済時

住宅ローンには通常「団体信用生命保険（団信）」が付いており、ローン契約者が死亡した場合にローン残高がゼロになります。そのため、住宅ローン返済中は団信とは別に死亡保障に加入している方も多いです。

住宅ローンを完済すれば、団信に連動していた死亡保障は完全に不要になります。さらに、遺族の住居費の心配がなくなるため、全体的に必要保障額を引き下げられます。火災保険の見直しもあわせて行うとよいでしょう。

③ 定年退職前（58-60歳）

定年退職が近づいたら、退職後の収入と支出を見据えた保険の見直しが必要です。特に以下の点を考慮しましょう。

・退職後は給与収入がなくなるため、保険料の負担が相対的に大きくなる
・退職金で保険料を一括払いできる場合は、払済保険に切り替えるのも一案
・医療保険やがん保険は、健康なうちに終身型に加入しておく
・介護保険は60代以降も重要なため、この時期に検討を開始する

退職前に保険を整理しておくことで、年金生活に入っても家計を圧迫しない保険体制を作ることができます。

④ 保険の更新時期

10年更新型の保険に加入している場合、更新時期は自動的にやってくる見直しのチャンスです。更新すると保険料は確実に上がるため、そのまま更新するのではなく、以下の選択肢を検討しましょう。

・更新せず解約して、必要な保障だけ別の保険に加入する
・更新せず、終身型の保険に切り替える
・保障額を減額して更新する（保険料の上昇を抑える）
・同じ保障内容でより安い保険会社に乗り換える

更新通知が届いたら、それは保険を見直す絶好のサインだと考えてください。

実例紹介：50代の保険見直しビフォーアフター3ケース

ここでは、実際に50代で保険を見直した3つのケースをビフォーアフター形式で紹介します。いずれも架空の事例ですが、よくある見直しパターンを反映しています。

Case1: 既婚女性Aさん52歳｜月額2.8万円→1.2万円

プロフィール：52歳既婚女性。子ども2人（25歳・22歳）は独立済み。夫は会社員。パートタイム勤務。25年前に加入した保険をそのまま継続していた。

保険種類	見直し前	月額	見直し後	月額
定期保険	死亡保障2,000万円	7,800円	解約	0円
医療保険（定期型）	入院日額10,000円	6,200円	終身型に変更（日額5,000円）	3,800円
がん保険	入院日額型	4,500円	診断一時金型100万円に変更	2,800円
女性特約	各種特約	2,500円	最低限に整理	800円
終身保険	死亡保障500万円	4,500円	死亡保障300万円に減額	2,800円
収入保障保険	月額15万円保障	2,500円	解約	0円
個人年金保険	年金月額5万円	―	継続	―
合計	―	28,000円	―	10,200円

節約額：月額17,800円、年間213,600円。Aさんは「子どもが独立しているのに高額な死亡保障を続けていたことに気づかなかった」と話しています。50代女性の保険では、女性特有のリスクに合わせた見直しポイントを詳しく解説しています。

Case2: 独身男性Bさん55歳｜月額1.8万円→1.0万円

プロフィール：55歳独身男性。会社員。扶養家族なし。30代で加入した保険を見直さないまま20年以上経過。

保険種類	見直し前	月額	見直し後	月額
定期保険	死亡保障2,500万円	6,500円	終身保険200万円に変更	2,500円
医療保険（古い定期型）	入院5日目から日額8,000円	5,200円	終身型（日帰り対応・日額5,000円）	3,500円
がん保険	なし	0円	診断一時金型100万円（新規加入）	2,800円
介護保険	なし	0円	介護一時金型（新規加入）	1,200円
特約各種	傷害特約・災害死亡特約	3,500円	全て解約	0円
養老保険	満期500万円	2,800円	満期まで継続	―
合計	―	18,000円	―	10,000円

節約額：月額8,000円、年間96,000円。Bさんの場合は独身のため、死亡保障は葬儀費用分のみに減額。一方で、独身だからこそ介護保険とがん保険を新たに追加しました。保障のバランスを最適化することで、総額では節約しながらも必要な保障は強化できています。

Case3: 共働き夫婦Cさん53歳｜世帯月額5.2万円→2.8万円

プロフィール：53歳の共働き夫婦。夫は会社員、妻は正社員。子ども1人（23歳）は独立済み。住宅ローンはあと5年で完済予定。夫婦それぞれが別々に保険に加入しており、保障が重複していた。

保険種類	見直し前（夫）	見直し前（妻）	見直し後（夫）	見直し後（妻）
死亡保障	定期3,000万円（12,000円）	定期1,500万円（5,500円）	終身500万円（4,200円）	終身300万円（2,800円）
医療保険	定期型（6,800円）	定期型（5,200円）	終身型（4,500円）	終身型（3,800円）
がん保険	入院日額型（4,000円）	なし	診断一時金型（3,200円）	診断一時金型（2,800円）
特約各種	4,500円	3,000円	最低限に整理（1,000円）	解約（0円）
個人年金	5,000円	5,000円	継続（5,000円）	継続（5,000円）
収入保障	なし	なし	―	―
小計	32,300円	18,700円	17,900円	14,400円

世帯合計：月額51,000円→32,300円、節約額月額18,700円、年間224,400円。共働き夫婦の場合、お互いの保障が重複していることに気づかないケースが多いです。夫婦で一緒に保険を見直すことで、大幅な節約が可能になります。夫婦の保険見直しの記事もぜひご参照ください。

サービス名	取扱保険会社数	相談方法	特徴
保険見直しラボ	約30社	訪問・オンライン	業界経験豊富なベテランFPが担当。平均業界経験12年以上。押し売りなしの方針
マネードクター	約40社	訪問・店舗・オンライン	保険だけでなくライフプラン全体をサポート。キャッシュフロー表の作成にも対応
保険市場	約90社	オンライン・店舗	業界最大級の取扱数。Webで簡単に保険料の比較見積もりが可能。店舗数も豊富

よくある質問（FAQ）

50代の保険見直しについて、よくある質問とその回答をまとめました。

Q: 保険の見直しは何歳から始めるべき？

A: 理想的にはライフステージが変わるたびに見直すべきです。結婚、出産、住宅購入、子どもの独立など、大きなライフイベントがあった際が最適なタイミングです。50代は子どもの独立や定年退職が近づく時期であり、見直しの効果が最も大きいタイミングといえます。まだ見直していない方は、今日からでも始めることをおすすめします。

Q: 見直しで損することはある？

A: 以下のケースでは見直しによって損をする可能性があります。
・解約返戻金が払込保険料を下回る「元本割れ」のタイミングでの解約
・古い保険を解約した後に、健康状態の問題で新しい保険に加入できないケース
・予定利率の高い（いわゆる「お宝保険」と呼ばれる）終身保険の解約
損をしないためには、新しい保険の加入手続きが完了してから古い保険を解約することが鉄則です。保障の空白期間を作らないように注意しましょう。

Q: 保険の見直しで実際にいくら節約できる？

A: 節約額は現在の保険内容やライフステージによって異なりますが、50代の見直しでは月額5,000円〜20,000円程度の節約が一般的です。年間にすると6万円〜24万円の節約になります。特に高額な死亡保障や不要な特約を多数抱えている方ほど、大きな節約効果が期待できます。本記事のビフォーアフター事例も参考にしてください。

Q: 持病があっても見直しできる？

A: 持病がある場合でも見直しは可能です。近年は「引受基準緩和型」や「無選択型」と呼ばれる、持病があっても加入しやすい保険商品が増えています。ただし、通常の保険より保険料が割高になる傾向があります。持病がある方こそ、FPに相談して最適な保険を選ぶことが重要です。既存の保険を安易に解約せず、新しい保険に加入できることを確認してから見直しを進めてください。

Q: 保険を全部解約しても大丈夫？

A: 全額を貯蓄で賄える十分な資産がある場合を除き、保険を全て解約することはおすすめしません。特に50代以降は医療費やがん治療費のリスクが高まるため、最低限の医療保険とがん保険は維持すべきです。高額療養費制度があるとはいえ、長期の通院や先進医療には対応できません。また、介護リスクに備える保険も重要です。「不要な保険を解約し、必要な保険を厳選する」という考え方で見直しを行いましょう。

Q: FP相談は本当に無料？

A: 多くの保険相談サービスでは、FP相談は完全無料です。FPの報酬は、保険契約が成立した際に保険会社から支払われる手数料で賄われています。そのため、相談者が費用を負担する必要はありません。ただし、独立系FP事務所の中には相談料を設定しているところもあります。無料相談で十分な提案が得られることが多いため、まずは無料サービスを利用してみることをおすすめします。

Q: 保険の見直しに必要な書類は？

A: 保険の見直し相談に必要な書類は以下の通りです。
・保険証券（全ての加入保険分）
・健康診断の結果（直近のもの）
・ねんきん定期便（将来の年金額を把握するため）
・住宅ローンの残高証明書（該当する場合）
・源泉徴収票（収入を把握するため）
全てが揃わなくても相談は可能ですが、より正確な提案を受けるためにはできるだけ準備しておきましょう。

Q: ネットで保険を比較するだけで十分？

A: ネットでの比較は情報収集の第一歩としては有効ですが、それだけで十分とはいえません。ネット上の情報は一般的な内容が多く、ご自身の健康状態やライフプランに合った個別のアドバイスは得られません。また、保険商品の細かな違い（免責事項、支払い条件など）はネットの比較表だけでは見落としがちです。ネットで情報収集をしたうえで、FPに相談して最終的な判断をするのが最も効果的なアプローチです。

まとめ：50代の保険見直しアクションプラン

50代の保険見直しは、年間15万円以上の節約と、老後に本当に必要な保障の確保を両立できる重要なアクションです。最後に、今日から始められる5つのアクションをまとめます。

今日から始める5つのアクション

アクション①：保険証券を全て集めて、加入中の保険を把握する
まずは現状を知ることが第一歩です。保険証券が見つからない場合は、通帳の引き落とし履歴から特定しましょう。

アクション②：本記事のテンプレートを使って、保障内容を一覧表にまとめる
一覧表にすることで、保障の重複や不足が一目でわかります。

アクション③：「やめるべき保険5選」に該当するものがないかチェックする
高額な死亡保障、古い医療保険、不要な特約、学資保険、更新型の収入保障保険。これらに該当するものがあれば、見直しの効果は大きいです。

アクション④：「残すべき保険5選」が手元にあるか確認する
終身型医療保険、がん保険、介護保険、少額の死亡保障、個人年金保険。不足している保障があれば、新規加入を検討しましょう。

アクション⑤：無料のFP相談を予約する
自分だけでは判断が難しい場合は、プロの力を借りましょう。複数のサービスに相談して比較するのがおすすめです。

保険の見直しは「面倒だから後回し」にしがちですが、先延ばしにするほど損をします。今日この記事を読んだことをきっかけに、ぜひ最初の一歩を踏み出してください。

この記事を書いた人

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