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📑 この記事の目次
生命保険の死亡保険金には500万円×法定相続人数の非課税枠があります。この制度を活用した相続税対策を、具体例とともに解説します。
目次
非課税枠の仕組み
死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、500万円×法定相続人の数は非課税です。
| 法定相続人数 | 非課税枠 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
| 4人 | 2,000万円 |
具体的な活用例
例：配偶者＋子ども2人の場合
非課税枠 = 500万円 × 3人 = 1,500万円
預貯金1,500万円を終身保険に移せば、その分がまるごと非課税に。現金のまま残すと全額課税対象です。
ポイント
一括払い（一時払い）の終身保険なら、すぐに非課税枠を確保できます。保険料≒保険金となるため実質的な目減りも最小限です。
注意点
- 契約形態が重要 — 契約者=被保険者で受取人が相続人のパターンのみ非課税
- 受取人が相続人以外（孫など）の場合は非課税枠の対象外
- 相続放棄した人は非課税枠を使えない（ただし保険金は受け取れる）
50代から始める保険での相続対策
- 現在の相続財産を概算で把握する
- 非課税枠の残り（既存の保険金額を差し引く）を計算
- 残りの枠を活用できる終身保険に加入
- 受取人を法定相続人に指定する
よくある質問（FAQ）
保険金は遺産分割の対象になる？
原則として受取人固有の財産であり、遺産分割の対象にはなりません。ただし特別受益として持ち戻しが主張される場合もあります。
高齢でも一時払い終身保険に加入できる？
80〜90歳まで加入可能な商品があります。健康告知が簡単な「無選択型」もあります。
まとめ
生命保険の非課税枠は相続税対策の王道です。500万円×法定相続人数の枠を使い切っているか確認し、余裕があれば一時払い終身保険で枠を埋めましょう。
