委任状の書き方と種類｜銀行・不動産・相続の委任状テンプレート【2026年】

「委任状の書き方がわからない」「銀行や役所に提出する委任状のテンプレートが欲しい」とお悩みではありませんか？

委任状は、本人に代わって第三者に手続きを任せるための重要な書類です。しかし、書き方を間違えると手続きが受理されなかったり、トラブルに発展したりする可能性もあります。

この記事では、委任状の基本的な書き方から、銀行・不動産・相続・役所など目的別のテンプレートまで、2026年最新の情報をわかりやすく解説します。コピーしてすぐ使える記載例も掲載していますので、ぜひ最後までお読みください。

委任状とは？基本の書き方と必要な5項目

委任状とは、ある人（委任者）が別の人（受任者）に対して、特定の行為や手続きを代わりに行う権限を与えることを証明する書類です。法律上は「代理権授与の通知」とも呼ばれ、民法第99条〜第118条に基づく代理制度の一環として位置づけられています。

委任状には決まった書式はありませんが、最低限記載すべき5つの項目があります。これらが欠けていると、提出先で受理されない可能性があるため、必ず確認しましょう。

項目	内容	記載例
①作成日（日付）	委任状を作成した年月日	令和8年6月20日
②委任者の情報	委任する本人の氏名・住所・生年月日	東京都千代田区○○1-2-3　山田太郎　昭和30年1月1日生
③受任者の情報	代理人となる人の氏名・住所	東京都港区○○4-5-6　山田花子
④委任事項	委任する手続きの具体的な内容	○○銀行○○支店の普通預金口座（口座番号1234567）からの払戻し手続き一切
⑤委任者の署名・押印	委任者本人の自筆署名と印鑑（実印が望ましい）	山田太郎（署名）＋実印

上記の5項目は、どのような目的の委任状でも共通して必要になります。特に重要なのは④委任事項の具体性です。「一切の手続きを委任する」のような曖昧な記載では、提出先に拒否される可能性が高いため、何の手続きを、どの機関で、どのような範囲で委任するのかを明確に書くことが大切です。

また、委任状は原則として委任者本人が自筆で作成することが求められます。パソコンで作成する場合でも、署名欄は必ず自筆で書きましょう。委任状の基本的な考え方については「委任状の基礎知識」もあわせてご覧ください。

【テンプレート付き】目的別の委任状の書き方

委任状は提出先や目的によって記載内容が異なります。ここでは、銀行・不動産・相続・役所の4つの場面別に、具体的なテンプレートと記載例をご紹介します。

銀行手続き用の委任状

銀行での手続きを代理人に委任する場合に使用します。口座の解約、預金の引き出し、定期預金の満期手続き、住所変更などが代表的なケースです。

銀行の委任状は、多くの場合銀行が独自のフォーマットを用意しています。まずは手続き先の銀行の窓口やホームページで専用の委任状用紙をもらいましょう。専用用紙がない場合や、自分で作成する必要がある場合は、以下のテンプレートを参考にしてください。

銀行手続き用委任状のテンプレート

項目	記載内容
表題	委 任 状
日付	令和○年○月○日
宛先	○○銀行 ○○支店 御中
委任者	住所：○○県○○市○○町1-2-3 氏名：山田太郎（自署） 生年月日：昭和○年○月○日 電話番号：090-XXXX-XXXX
受任者	住所：○○県○○市○○町4-5-6 氏名：山田花子 委任者との関係：妻
委任事項	下記口座に関する払戻し手続き一切を上記の者に委任いたします。 銀行名：○○銀行 ○○支店 口座種別：普通預金 口座番号：1234567 口座名義人：山田太郎
署名・押印	委任者氏名：山田太郎（自署＋届出印）

注意点：銀行の委任状では、必ず届出印（口座開設時に登録した印鑑）を使用してください。届出印と異なる印鑑では手続きが受理されません。また、高額の払戻しの場合は、銀行から委任者本人への電話確認が行われることがあります。

不動産取引用の委任状

不動産の売買や登記手続きを代理人に委任する際に使用します。不動産取引は高額な取引であるため、委任状の作成には特に慎重さが求められます。

不動産取引の委任状は、通常実印と印鑑証明書のセットが必要です。認印では不動産の売買契約や所有権移転登記はできません。

不動産取引用委任状のテンプレート

項目	記載内容
表題	委 任 状
日付	令和○年○月○日
委任者	住所：○○県○○市○○町1-2-3 氏名：山田太郎（自署） 生年月日：昭和○年○月○日
受任者	住所：○○県○○市○○町4-5-6 氏名：司法書士 佐藤一郎 事務所：佐藤司法書士事務所
委任事項	下記不動産の売買契約の締結および所有権移転登記申請に関する一切の権限を上記の者に委任いたします。 【不動産の表示】 所在：○○県○○市○○町1丁目 地番：2番3 地目：宅地 地積：150.00㎡ 所在：○○県○○市○○町1丁目2番地3 家屋番号：2番3 種類：居宅 構造：木造瓦葺2階建 床面積：1階 80.00㎡、2階 60.00㎡
署名・押印	委任者氏名：山田太郎（自署＋実印）
添付書類	印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

注意点：不動産取引の委任状には必ず実印を押印し、発行後3ヶ月以内の印鑑証明書を添付する必要があります。また、不動産の表示は登記簿（登記事項証明書）の記載と完全に一致させてください。一文字でも異なると手続きが進められません。

相続手続き用の委任状

相続手続きでは、遺産分割協議、不動産の相続登記、銀行口座の解約・払戻し、株式の名義変更など、多数の手続きが必要になります。遠方に住んでいる相続人が他の相続人や専門家に手続きを委任するケースが多くあります。

相続手続き用委任状のテンプレート

項目	記載内容
表題	委 任 状
日付	令和○年○月○日
委任者	住所：○○県○○市○○町1-2-3 氏名：山田次郎（自署） 被相続人との続柄：長男
受任者	住所：○○県○○市○○町7-8-9 氏名：山田太郎 被相続人との続柄：長女の夫
被相続人	氏名：山田一郎（令和○年○月○日死亡） 最後の住所：○○県○○市○○町1-2-3 最後の本籍：○○県○○市○○町1番地
委任事項	被相続人 山田一郎の相続に関し、以下の手続きを委任いたします。 1. ○○銀行○○支店の預金口座の残高照会および解約・払戻し手続き 2. ○○証券○○支店の株式の名義変更手続き 3. 上記手続きに付随する一切の行為
署名・押印	委任者氏名：山田次郎（自署＋実印）
添付書類	印鑑証明書（発行後6ヶ月以内のもの）

注意点：相続手続きの委任状には実印と印鑑証明書が必要です。また、被相続人の情報（死亡日、最後の住所・本籍）を正確に記載してください。相続手続き全般については「相続手続きの流れと必要書類」で詳しく解説しています。

役所手続き用の委任状

住民票の取得、戸籍謄本の取得、転出届・転入届の提出、印鑑登録など、市区町村役場での各種手続きを代理人に委任する場合に使用します。

役所手続き用委任状のテンプレート

項目	記載内容
表題	委 任 状
日付	令和○年○月○日
宛先	○○市長 殿
委任者	住所：○○県○○市○○町1-2-3 氏名：山田太郎（自署） 生年月日：昭和○年○月○日 連絡先：090-XXXX-XXXX
受任者	住所：○○県○○市○○町4-5-6 氏名：山田花子 生年月日：昭和○年○月○日 委任者との関係：妻
委任事項	以下の手続きを上記の者に委任いたします。 ・住民票の写しの交付申請（世帯全員分・本籍記載あり）2通
署名・押印	委任者氏名：山田太郎（自署＋認印可）

注意点：役所の手続きでは、認印でも受理されるケースが多いですが、印鑑登録の代理申請など一部の手続きでは実印が必要です。また、多くの自治体が公式サイトで委任状のフォーマットをダウンロードできるようにしているため、事前に確認しましょう。委任事項は「住民票の写しの取得」「戸籍謄本の取得」など、具体的に記載してください。

各テンプレートの比較表を以下にまとめます。

目的	押印の種類	印鑑証明書	本人確認書類	専用フォーマット
銀行手続き	届出印	不要（一部必要）	代理人の本人確認書類	銀行が用意（多い）
不動産取引	実印	必要（3ヶ月以内）	代理人の本人確認書類	なし（自作）
相続手続き	実印	必要（6ヶ月以内）	代理人の本人確認書類	金融機関は用意あり
役所手続き	認印可（一部実印）	不要（一部必要）	代理人の本人確認書類	自治体サイトで配布

委任状の注意点7つ

委任状を作成する際には、以下の7つの注意点を必ず守ってください。一つでも不備があると、手続きが受理されなかったり、法的なトラブルに発展する可能性があります。

注意点1: 委任事項は具体的に書く

「すべての手続きを委任する」「一切の権限を委任する」のような包括的な記載は避けましょう。委任範囲が広すぎると、代理人が委任者の意図しない行為を行うリスクがあります。「○○銀行○○支店の普通預金口座（口座番号1234567）の解約手続き」のように、具体的に特定して記載してください。

注意点2: 署名は必ず委任者本人が自筆で書く

委任状の信頼性を確保するため、署名欄は必ず委任者本人が自筆で書いてください。パソコンで本文を作成した場合でも、署名は手書きが原則です。代筆が必要な場合は、公正証書による委任状の作成を検討しましょう。

注意点3: 日付を必ず記入する

日付のない委任状は無効と判断されることがあります。作成日を必ず記入し、委任の有効期間が定められている場合は、その範囲内の日付であることを確認してください。一般的に、委任状の有効期限は作成日から3ヶ月以内と考えておくのが安全です。

注意点4: 訂正は二重線と訂正印で行う

委任状の内容を訂正する場合は、修正液や修正テープは使用できません。訂正箇所に二重線を引き、その上に訂正印（委任者の印鑑）を押して、正しい内容を近くに記載してください。訂正が多い場合は、新たに書き直すことをおすすめします。

注意点5: 白紙委任状は絶対に作成しない

白紙委任状（委任事項や受任者名を空欄にした委任状）は、悪用されるリスクが非常に高いため、絶対に作成してはいけません。署名・押印だけをした白紙の委任状を他人に渡すと、自分の知らないところで多額の契約を結ばれる可能性があります。

注意点6: 提出先の要件を事前に確認する

委任状の様式は提出先によって異なります。銀行には銀行独自のフォーマットがあり、自治体にも専用の用紙が用意されていることがあります。自作の委任状では受理されないケースもあるため、事前に提出先に確認し、指定のフォーマットがあればそれを使用しましょう。

注意点7: 委任状のコピーは原則として使えない

委任状は原本の提出が原則です。コピーでは自筆署名や押印の真正性が確認できないため、受理されないことがほとんどです。複数の手続き先に委任状を提出する必要がある場合は、それぞれの提出先ごとに委任状を作成してください。

注意点	リスク	対策
委任事項が曖昧	意図しない行為をされる	具体的に特定して記載
代筆による署名	委任状の無効	本人が自筆で署名
日付の未記入	委任状の無効	作成日を必ず記入
修正液での訂正	改ざんとみなされる	二重線＋訂正印
白紙委任状	悪用・多額の損害	絶対に作成しない
様式の不一致	手続き不受理	事前に提出先に確認
コピーの使用	手続き不受理	提出先ごとに原本作成

委任状と委任契約の違い

「委任状」と「委任契約」は似ている言葉ですが、法律的には異なる概念です。混同しやすいポイントを整理しておきましょう。

委任状は、委任者が受任者に対して代理権を与えたことを第三者に対して証明するための書面です。つまり、銀行や役所などの相手方に対して「この人は私の代理人です」と示すための文書です。

一方、委任契約は、委任者と受任者の間で結ぶ契約そのものです。民法第643条に基づき、委任者が受任者に対して事務処理を委託し、受任者がこれを承諾することで成立します。委任契約は口頭でも成立しますが、書面化することで内容を明確にできます。

比較項目	委任状	委任契約（委任契約書）
目的	第三者に代理権を証明	委任者・受任者間の権利義務を定める
当事者	委任者が一方的に作成	委任者と受任者が合意して作成
記載内容	代理権の範囲	委任内容、報酬、期間、解除条件など
法的性質	代理権授与の証拠	双務契約
使用場面	銀行・役所・不動産取引など	弁護士依頼、業務委託など
撤回・解除	委任者がいつでも撤回可能	双方がいつでも解除可能（損害賠償の可能性あり）

日常的に「委任状」として使用される書面の多くは、特定の手続きのための代理権を証明するためのものです。弁護士への依頼や長期的な業務委託の場合は、委任契約書を別途作成するのが一般的です。

認知症になったら委任状は使えない？代替手段

高齢の親族の手続きを代行する場面で、「委任状を書いてもらえばいい」と考える方は多いですが、認知症などで判断能力が低下した場合、委任状は法的に有効に作成できません。

委任状は、委任者本人が自分の意思で代理人を選び、委任する内容を理解した上で作成する必要があります。認知症が進行し、これらの判断ができなくなった場合、作成された委任状は無効とされる可能性が高いのです。

銀行では、口座名義人の認知症が疑われる場合、委任状があっても手続きを拒否し、口座を凍結（資産凍結）することがあります。これは、認知症の方の財産を保護するための措置ですが、家族にとっては介護費用や生活費の引き出しができなくなるという深刻な問題を引き起こします。認知症による資産凍結の詳細は「認知症の資産凍結とその対策」をご覧ください。

このような事態に備えるために、元気なうちに対策を講じておくことが重要です。主な代替手段として、任意後見制度と家族信託（民事信託）があります。

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人となる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度です。公証役場で公正証書を作成して契約を結びます。

本人の判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人が選任されると、任意後見人が正式に代理権を行使できるようになります。後見制度については「成年後見制度の基礎知識」で詳しく解説しています。

家族信託（民事信託）とは

家族信託は、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる契約です。本人が元気なうちに契約を結び、認知症になった後も受託者が財産管理を継続できるのが最大のメリットです。

裁判所の関与なく家族間で柔軟に設計できるため、近年注目を集めています。家族信託の詳細は「家族信託の仕組みとメリット」をご覧ください。

委任状・任意後見・家族信託の違いを比較表で整理します。

比較項目	委任状	任意後見	家族信託
利用開始時期	作成後すぐ	判断能力低下後（裁判所の審判後）	契約後すぐ
認知症後の利用	×（無効になる可能性大）	○	○
裁判所の関与	なし	あり（後見監督人の選任）	なし
費用	無料〜数百円	公正証書作成費用＋後見監督人の報酬	専門家への報酬（30〜100万円程度）
対象行為	特定の手続きのみ	財産管理・身上監護全般	信託財産の管理・処分
本人の意思能力	必要	契約時は必要	契約時は必要
柔軟性	高い（特定の手続きに限定）	低い（裁判所の監督あり）	高い（契約内容を自由に設計）
不動産の売却	委任状で可能	裁判所の許可が必要	信託契約で定めれば可能

どの方法が最適かは、ご家族の状況や資産内容によって異なります。判断能力があるうちに早めに対策を講じることが最も重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 委任状に決まった書式はありますか？

法律上、委任状に決まった書式はありません。ただし、提出先（銀行、役所など）が独自のフォーマットを指定している場合は、そのフォーマットに従う必要があります。自作する場合は、本記事で紹介した5つの必要項目（日付、委任者情報、受任者情報、委任事項、署名・押印）を漏れなく記載してください。

Q2. 委任状は手書きでないとダメですか？

本文はパソコンで作成しても問題ありません。ただし、署名欄は必ず委任者本人の自筆で書いてください。全文を手書きで作成すると、本人の意思で作成したことがより明確に証明できるため、重要な手続きの場合は手書きが望ましいです。

Q3. 委任状に有効期限はありますか？

法律上、委任状に有効期限の定めはありません。ただし、提出先によっては「作成後3ヶ月以内のもの」などの期限を設けていることがあります。また、あまりに古い日付の委任状は受理されない可能性があるため、手続きの直前に作成するのが安全です。必要に応じて委任状自体に「本委任状の有効期限は令和○年○月○日までとする」と記載することもできます。

Q4. 委任状は撤回（取り消し）できますか？

はい、委任者はいつでも委任を撤回できます（民法第651条）。撤回する場合は、受任者と手続き先の双方に書面で通知するのが確実です。ただし、撤回前に受任者が行った行為は有効に成立しているため、撤回のタイミングには注意が必要です。

Q5. 家族であれば委任状なしでも手続きできますか？

原則として、家族であっても委任状は必要です。配偶者や子であっても、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出を求められます。ただし、一部の自治体では同一世帯の家族に限り、委任状なしで住民票の取得などを認めているケースもあります。事前に手続き先に確認しましょう。

Q6. 印鑑は認印でもいいですか？実印が必要ですか？

手続きの種類によって異なります。役所での住民票取得などは認印でも受理されることが多いですが、不動産取引や相続手続きでは実印と印鑑証明書のセットが必要です。銀行手続きでは届出印が必要です。迷った場合は実印を使用するのが無難です。

Q7. 海外在住の場合、委任状はどうすればいいですか？

海外在住の場合は、在外公館（大使館・領事館）で署名証明（サイン証明）を取得し、それを委任状に添付する方法が一般的です。日本に住民登録がない場合は印鑑登録ができないため、印鑑証明書の代わりに署名証明を使用します。手続きの詳細は最寄りの在外公館に問い合わせてください。

Q8. 委任状の作成を専門家に依頼できますか？費用はいくらですか？

はい、弁護士や司法書士、行政書士に委任状の作成を依頼できます。費用は内容や専門家によって異なりますが、簡単な委任状であれば5,000円〜15,000円程度、不動産取引や相続に関する複雑な委任状であれば20,000円〜50,000円程度が相場です。公正証書で作成する場合は別途公証人手数料がかかります。

まとめ

この記事では、委任状の基本的な書き方から、銀行・不動産・相続・役所の目的別テンプレート、注意点、さらに認知症の場合の代替手段まで、包括的に解説しました。

委任状作成のポイントを改めて整理すると、以下のとおりです。

① 必要な5項目（日付、委任者情報、受任者情報、委任事項、署名・押印）を必ず記載する。② 委任事項は具体的に書き、曖昧な表現は避ける。③ 署名は本人の自筆で行い、代筆は避ける。④ 提出先の要件を事前に確認し、指定のフォーマットがあればそれを使う。⑤ 白紙委任状は絶対に作らない。

また、認知症で判断能力が低下した場合は委任状が使えなくなるため、元気なうちに任意後見制度や家族信託などの対策を検討しておくことが重要です。

委任状は日常的に使う機会は少ないかもしれませんが、いざという時に正しく作成できるかどうかで手続きのスムーズさが大きく変わります。この記事のテンプレートを活用して、必要な時にすぐ対応できるようにしておきましょう。

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