高齢者の住宅支援制度まとめ｜家賃補助・住宅改修・引越し費用の助成【2026年】

「年金だけでは家賃が払えない」「自宅の段差が危険で転倒が心配」「もっとコンパクトな住まいに引っ越したいが費用が不安」――。高齢になると、住まいに関する悩みは一気に増えます。しかし、国や自治体にはさまざまな住宅支援制度が用意されており、上手に活用すれば経済的な負担を大幅に軽減できます。

この記事では、高齢者が利用できる住宅支援制度を網羅的に解説します。家賃補助、住宅改修（バリアフリー）の補助金、高齢者向け住宅の種類と費用比較、引越し費用の助成、住宅ローンが残っている場合の対処法まで、2026年最新の情報をまとめました。ご自身やご家族の状況に合った制度を見つけて、安心・快適な住まいを実現しましょう。

高齢者が使える住宅支援制度の全体像

高齢者の住宅支援制度は、大きく分けて「家賃の負担を軽減する制度」「住宅改修にかかる費用を補助する制度」「住み替え・引越しを支援する制度」の3つに分類できます。それぞれ国の制度と自治体独自の制度があり、お住まいの地域によって利用できるものが異なります。

まずは、高齢者が使える住宅支援制度の全体像を表にまとめましたので、ご自身に該当しそうなものがあるか確認してみてください。

制度の種類	主な制度名	実施主体	対象者	支援内容
家賃補助・住宅手当	高齢者住宅手当、家賃助成制度	各自治体	低所得の高齢者世帯	月額5,000〜15,000円程度の家賃補助
住宅改修補助（介護保険）	居宅介護住宅改修費	国（介護保険）	要介護・要支援認定者	上限20万円（自己負担1〜3割）
住宅改修補助（自治体）	住宅改修助成金、バリアフリー改修助成	各自治体	65歳以上の高齢者	数万円〜数十万円の助成
住宅改修補助（国）	長期優良住宅化リフォーム推進事業	国土交通省	住宅所有者	最大100〜250万円の補助
高齢者向け住宅	サービス付き高齢者向け住宅、公営住宅、UR賃貸	国・自治体・UR	高齢者全般	低家賃住宅の提供、生活支援サービス
引越し費用助成	転居費用助成、住み替え支援	各自治体	立退きを求められた高齢者等	引越し費用の一部助成（上限10〜15万円程度）
住宅ローン支援	リバースモーゲージ、住宅金融支援機構の制度	金融機関・国	住宅ローン残債のある高齢者	返済負担の軽減、借換え支援

上記のように、高齢者向けの住宅支援は多岐にわたります。次の章からは、それぞれの制度について詳しく解説していきます。なお、住み替えを検討している方はダウンサイジングに関する記事もあわせてご覧ください。

家賃補助・住宅手当（自治体別）

家賃補助は、主に民間賃貸住宅に住む低所得の高齢者を対象に、自治体が家賃の一部を補助する制度です。国の統一的な制度はなく、各自治体が独自に実施しているため、お住まいの市区町村によって制度の有無や内容が大きく異なります。

家賃補助制度の一般的な条件としては、以下のようなものがあります。

• 年齢要件：65歳以上（自治体により60歳以上の場合も）
• 所得要件：住民税非課税世帯、または年収が一定額以下
• 住居要件：民間賃貸住宅に居住していること（持ち家は対象外）
• 居住年数：その自治体に一定期間以上居住していること
• その他：生活保護を受給していないこと、住宅扶助を受けていないこと

以下に、主要な自治体の家賃補助制度を比較表にまとめました。

自治体	制度名	対象者	補助額（月額）	主な条件
東京都新宿区	高齢者等住み替え家賃助成	65歳以上の単身者・世帯	最大15,000円	住民税非課税、区内居住1年以上
東京都渋谷区	高齢者家賃等助成	65歳以上の単身者	最大10,000円	収入が一定額以下、区内居住1年以上
東京都豊島区	高齢者等家賃助成	65歳以上の単身者・世帯	最大12,000円	住民税非課税世帯、区内居住2年以上
東京都中野区	高齢者住宅手当	65歳以上の単身者	最大10,000円	住民税非課税、区内居住6か月以上
大阪市	高齢者住宅助成	65歳以上の低所得者	最大10,000円	収入が基準額以下、市内居住1年以上
横浜市	高齢者等住み替え支援	60歳以上で取壊し等で転居	転居費用の助成	民間賃貸住宅に居住、立退き等の事由あり
名古屋市	高齢者住宅家賃助成	65歳以上の低所得者	最大8,000円	住民税非課税、市内居住1年以上
福岡市	高齢者家賃助成事業	65歳以上の単身者	最大10,000円	低所得、市内居住1年以上

注意点として、上記は各自治体の代表的な制度をまとめたものであり、年度によって内容が変更される場合があります。最新情報は必ずお住まいの自治体の窓口や公式サイトでご確認ください。

家賃補助の申請方法は、一般的にお住まいの区役所・市役所の高齢者福祉課や住宅課が窓口になります。必要書類としては、住民票、収入証明書（課税証明書）、賃貸契約書の写し、本人確認書類などが求められることが多いです。

また、家賃補助だけでは生活が厳しい場合は、公営住宅やUR賃貸住宅への入居を検討するのも有効です。公営住宅は所得に応じた低い家賃で入居でき、高齢者世帯は優先入居の対象となることもあります。高齢者向けの住まい選びについては高齢者向け住宅の選び方の記事で詳しく解説しています。

住宅改修（バリアフリー）の補助金

高齢になると、自宅内のちょっとした段差や狭い廊下、滑りやすい浴室などが転倒事故の原因になります。厚生労働省の調査によれば、高齢者の転倒事故の約6割が自宅内で発生しています。住宅のバリアフリー改修は、安全な暮らしを守るために非常に重要です。

バリアフリー改修には複数の補助制度がありますので、それぞれ解説していきます。バリアフリー改修の詳しいポイントについてはバリアフリーリフォームの解説記事もご参照ください。

介護保険の住宅改修費（上限20万円）

介護保険の住宅改修費支給制度は、要介護認定（要支援1〜2、要介護1〜5）を受けている方が対象です。上限20万円までの改修工事について、費用の7〜9割が介護保険から支給されます（自己負担は所得に応じて1割〜3割）。

介護保険で認められる住宅改修の種類は以下の6種類です。

1. 手すりの取付け：廊下、トイレ、浴室、玄関、階段等への手すり設置
2. 段差の解消：敷居の撤去、スロープの設置、床のかさ上げなど
3. 滑りの防止・移動の円滑化のための床材変更：浴室の床を滑りにくい素材に変更など
4. 引き戸等への扉の取替え：開き戸から引き戸やアコーディオンカーテンへの変更
5. 洋式便器等への便器の取替え：和式から洋式への変更
6. 上記に付帯して必要な工事：手すり取付けのための下地補強、便器取替えに伴う給排水工事など

申請の流れは以下のとおりです。

1. ケアマネジャーに住宅改修の相談をする
2. ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成する
3. 施工業者から見積もりを取得する
4. 市区町村に事前申請を行う（工事前に必ず申請が必要）
5. 市区町村の承認後、工事を実施する
6. 工事完了後、領収証等を添えて支給申請を行う
7. 保険給付分が支給される（償還払い方式が一般的）

重要な注意点として、必ず工事の前に市区町村へ事前申請を行ってください。事前申請なしに工事をしてしまうと、介護保険の支給対象にならない場合があります。また、上限20万円は原則として生涯で1回の枠ですが、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できます。

自治体独自の住宅改修助成金

介護保険の住宅改修費とは別に、自治体が独自に実施する住宅改修助成制度もあります。介護保険の上限20万円では足りない場合や、介護認定を受けていない高齢者でも利用できる場合があるのが特徴です。

自治体の住宅改修助成の例をいくつかご紹介します。

自治体	制度名	対象者	助成上限額	主な対象工事
東京都	高齢者自立支援住宅改修給付	65歳以上で介護認定者	最大20万円（介護保険とは別枠）	浴室・トイレの改修、手すり設置
東京都世田谷区	住宅改修費助成	65歳以上の要介護認定者	最大約70万円（工事内容による）	浴槽の取替え、流し台・洗面台の取替え
東京都練馬区	高齢者住宅改修助成	65歳以上で日常生活に支障あり	最大約50万円	浴室・トイレ改修、段差解消
横浜市	高齢者等住環境整備事業	要介護・要支援認定者	最大100万円	バリアフリー改修全般
大阪市	高齢者住宅改修費給付	65歳以上で介護認定者	最大30万円	バリアフリー改修
名古屋市	高齢者住宅改善費助成	65歳以上の要介護認定者	最大78万円	手すり、段差解消、浴室改修等

自治体独自の助成制度は、介護保険の住宅改修費と併用できるものが多いのが大きなメリットです。たとえば、介護保険で20万円＋自治体の助成で30万円＝合計50万円分の改修を行うことも可能です。お住まいの自治体の高齢者福祉課や住宅課に問い合わせてみましょう。

国の補助金（長期優良住宅化リフォーム推進事業）

国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能向上リフォームを支援する補助制度です。高齢者に特化した制度ではありませんが、バリアフリー改修も補助対象に含まれています。

この制度の概要は以下のとおりです。

• 補助額：リフォーム工事費の1/3（上限100万〜250万円）
• 対象工事：耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、劣化対策工事など
• 要件：リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと、インスペクション（建物状況調査）を実施すること
• 申請者：施工業者が申請を行う（施主が直接申請するのではなく、登録事業者を通じて申請）

バリアフリー改修だけで申請することはできず、耐震改修や省エネ改修と合わせて実施する必要がある点に注意が必要です。ただし、築年数の古い住宅に住んでいる場合は耐震補強も同時に行えるため、大規模なリフォームを検討している方にはメリットが大きい制度です。

なお、このほかにもバリアフリーリフォームに対する所得税の控除（バリアフリー改修促進税制）や固定資産税の減額措置もあります。バリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が1/3に減額される制度もありますので、税制面の優遇措置もあわせて確認しておきましょう。

高齢者向け住宅の種類と費用

自宅での生活が難しくなった場合や、より安心できる住環境を求める場合は、高齢者向けの住宅への住み替えを検討することになります。ここでは、主な高齢者向け住宅の種類と費用を比較します。

高齢者向けの住まいには、大きく分けて以下のような選択肢があります。それぞれの特徴と費用を比較表にまとめました。

住宅タイプ	概要	初期費用	月額費用	入居条件	メリット
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	安否確認・生活相談サービス付きの賃貸住宅	敷金10〜30万円程度	10〜25万円程度	60歳以上、または要介護認定者	自由度が高い、外出や外泊も自由
公営住宅（シルバー住宅）	自治体が運営する低家賃の住宅	敷金（家賃の1〜3か月分）	1〜5万円程度（所得による）	低所得の高齢者世帯	家賃が非常に安い、バリアフリー対応
UR賃貸住宅（高齢者向け特別設備改善住宅）	URが提供するバリアフリー対応の賃貸住宅	敷金（家賃の2か月分）、礼金・更新料なし	5〜15万円程度（地域による）	収入基準あり（月額家賃の4倍以上の月収）	礼金・更新料なし、保証人不要
シルバーハウジング	バリアフリー設計の公的賃貸＋LSA（生活援助員）配置	敷金（家賃の1〜3か月分）	2〜7万円程度	60歳以上の単身者・夫婦世帯	生活援助員が常駐、緊急通報装置あり
軽費老人ホーム（ケアハウス）	食事や生活支援サービスが付いた施設	0〜30万円程度	6〜17万円程度（所得による）	60歳以上で自立〜軽度の要介護	所得に応じた費用設定、食事提供あり

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、近年急速に増加している高齢者向け住宅です。一般的な賃貸住宅に近い自由度がありながら、安否確認や生活相談といった基本サービスが付いています。ただし、介護が必要になった場合は別途、外部の介護サービスを利用する必要がある点に注意が必要です。

公営住宅は、所得に応じた非常に低い家賃で入居できるのが最大のメリットです。しかし、空き住戸が少なく、抽選倍率が高いのがデメリットです。特に都市部では数十倍の倍率になることも珍しくありません。高齢者世帯や障がい者世帯には優先枠が設けられている場合もあるので、自治体の住宅課に確認してみましょう。

UR賃貸住宅は、礼金・更新料・仲介手数料がかからない点が魅力です。また、保証人が不要なため、身寄りのない高齢者でも入居しやすいのがメリットです。URでは高齢者向けにバリアフリー改修を施した「高齢者向け特別設備改善住宅」も提供しています。

シルバーハウジングは、公営住宅やUR賃貸住宅にLSA（ライフ・サポート・アドバイザー/生活援助員）が配置された住宅です。日常的な生活相談や安否確認を行ってくれるため、一人暮らしの高齢者にとって安心感があります。

なお、介護度が高い場合は、特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームなどの選択肢も考えられます。施設の種類や費用の比較については老人ホーム・介護施設の種類と費用の比較記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

また、持ち家から住み替えを検討する場合、マンションと一戸建てのどちらが高齢期に適しているかも重要なポイントです。この点についてはマンションと一戸建ての比較記事も参考にしてください。

引越し費用の助成制度

建物の老朽化による取壊しや、大家からの立退き要求などで転居を余儀なくされる高齢者は少なくありません。こうした場合に利用できるのが、引越し費用の助成制度です。

引越し費用の助成は、主に以下のような場合に利用できます。

• 取壊し・建替え等を理由に立退きを求められた場合
• 自治体の施策（再開発事業等）により転居が必要になった場合
• 現在の住居がバリアフリー対応でなく、安全な住居への転居が必要な場合
• 住環境の著しい悪化（劣化・耐震不足等）により転居が必要な場合

主要な自治体の引越し費用助成制度は以下のとおりです。

自治体	制度名	助成上限額	対象者	主な条件
東京都新宿区	高齢者等住み替え支援事業（転居費用助成）	15万円	65歳以上で立退き要求を受けた方	区内での住み替え、住民税非課税世帯
東京都世田谷区	高齢者等住宅確保支援事業	15万円	65歳以上の単身者・世帯	取壊し等で転居が必要、低所得
東京都豊島区	住み替え家賃助成（転居時一時金）	12万円	65歳以上の低所得者	区内居住2年以上
横浜市	高齢者等住み替え相談・支援	10万円	60歳以上で住み替えが必要な方	市内での住み替え
大阪市	民間賃貸住宅入居支援事業	10万円	65歳以上の低所得者	立退き等の事由あり

引越し費用の助成は、単に「引越しをしたい」という場合には利用できないことがほとんどです。立退き要求や建物の老朽化など、やむを得ない事情がある場合に限定されるのが一般的です。

また、引越し費用の助成以外にも、以下のような支援を受けられる場合があります。

• 住み替え先の物件探しのサポート：自治体や居住支援法人が不動産業者と連携し、高齢者の入居を拒否しない物件を紹介
• 保証人不要の制度：保証人がいない高齢者向けに、自治体が保証会社の利用料を助成
• 家財処分費用の助成：引越しに伴う不用品の処分費用を助成（一部自治体）
• 住み替え相談窓口：住み替え全般についてワンストップで相談できる窓口の設置

高齢者の住み替えは体力的・精神的な負担が大きいものです。自治体の支援制度を最大限活用し、スムーズな住み替えを実現しましょう。

住宅ローンが残っている場合の対処法

退職後に住宅ローンの返済が残っている場合、年金収入だけでは返済が厳しくなることがあります。ここでは、住宅ローンが残っている高齢者が取り得る対処法を解説します。

1. 住宅ローンの借り換え・条件変更

まず検討すべきは、現在の住宅ローンの見直しです。金利が高い時代に借りたローンであれば、低金利のローンに借り換えることで、月々の返済額を減らせる可能性があります。また、金融機関に相談して返済期間の延長（リスケジュール）を行うことで、月々の返済額を軽減する方法もあります。

ただし、高齢になると借り換えの審査が厳しくなるのが実情です。一般的に、住宅ローンの完済年齢は80歳未満とされており、年齢が高いほど借り換え可能な金融機関は限られます。

2. リバースモーゲージの活用

リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して返済する仕組みです。生きている間は元本の返済が不要で、利息のみ（または利息すら不要な場合も）の支払いで済むため、月々の負担を大幅に軽減できます。

住宅金融支援機構の「リ・バース60」は、60歳以上の方が利用できるリバースモーゲージ型の住宅ローンです。住宅ローンの借り換えにも利用でき、毎月の返済額を大幅に減らすことが可能です。

リバースモーゲージの主な特徴は以下のとおりです。

• 生存中は利息のみの返済（元本返済不要）
• 死亡時に担保物件の売却で元本を一括返済
• 相続人に債務が残らない「ノンリコース型」も選択可能
• 融資限度額は担保物件評価額の50〜60%程度
• マンションは対象外の場合もある（金融機関による）

リバースモーゲージについてはリバースモーゲージの詳細記事で仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

3. 自宅の売却

住宅ローンの返済が困難で、かつ自宅に住み続ける必要性が薄い場合は、自宅を売却してローンを完済し、賃貸住宅や高齢者向け住宅に住み替えるのも選択肢の一つです。持ち家を売却することで、固定資産税や修繕費の負担からも解放されます。

4. リースバック

「自宅を売却したいが、今の家に住み続けたい」という場合には、リースバックという方法があります。自宅を不動産会社に売却し、その後は賃貸として同じ家に住み続ける仕組みです。まとまった売却代金を受け取りつつ、引越しの手間やストレスを避けることができます。

ただし、リースバックには以下の注意点があります。

• 売却価格は相場よりも低くなる傾向がある（市場価格の60〜80%程度）
• 賃貸の家賃が周辺相場より高くなる場合がある
• 契約期間に制限がある場合がある（定期借家契約の場合）
• 将来的に買い戻す場合、売却価格より高くなることが多い

5. 生活福祉資金貸付制度の利用

社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の中に、不動産担保型の生活資金貸付があります。これは低所得の高齢者世帯が自宅を担保に生活資金を借りられる制度で、住宅ローンの返済には直接使えませんが、生活費を確保することで間接的にローン返済の負担を軽減できます。

住宅ローンの問題は、放置するとますます深刻になります。返済が困難になりそうな場合は、早めに金融機関や自治体の相談窓口に相談することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 高齢者の家賃補助はどこに申請すればいいですか？

家賃補助の申請先は、お住まいの市区町村の高齢者福祉課または住宅課が一般的です。制度の有無や詳細は自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の窓口に問い合わせるか、公式ウェブサイトで確認してください。また、地域包括支援センターでも住宅支援に関する情報提供や相談を受け付けています。

Q2. 介護保険の住宅改修と自治体の住宅改修助成は併用できますか？

はい、多くの自治体では介護保険の住宅改修費（上限20万円）と自治体独自の住宅改修助成金を併用できます。ただし、同じ工事に対して二重に申請することはできない場合もありますので、事前に自治体の窓口で確認してください。ケアマネジャーに相談すると、両方の制度を上手に組み合わせたプランを提案してもらえます。

Q3. 賃貸住宅でもバリアフリー改修の補助金は使えますか？

介護保険の住宅改修費は、賃貸住宅でも利用可能です。ただし、改修工事を行うには大家（所有者）の承諾が必要です。退去時の原状回復義務についても事前に確認しておくことが重要です。手すりの取付けや段差解消など、比較的簡易な工事であれば大家の承諾を得やすい傾向があります。自治体の助成金についても賃貸住宅で利用できるものがありますが、対象となる工事の範囲が持ち家の場合より狭くなることがあります。

Q4. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居するにはいくら必要ですか？

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居に必要な費用は、立地や設備によって大きく異なります。一般的な目安としては、初期費用（敷金）が10〜30万円程度、月額費用が10〜25万円程度です。月額費用には家賃・管理費・生活支援サービス費が含まれますが、食事サービスを利用する場合は別途3〜5万円程度が加算されます。介護サービスは外部事業所を利用するため、介護度に応じた自己負担が別途かかります。入居前に複数の施設を見学し、費用やサービス内容を比較検討することをおすすめします。

Q5. 年金暮らしでも入居できる高齢者向け住宅はありますか？

はい、年金収入のみの方でも入居できる選択肢はあります。公営住宅は所得に応じた低い家賃（月額1〜5万円程度）で入居でき、高齢者世帯には優先枠もあります。シルバーハウジングも比較的低い費用で利用可能です。UR賃貸住宅は保証人不要で入居できますが、一定の収入基準があります。ただし、高齢者向けの家賃減額制度を利用すれば基準が緩和されることもあります。軽費老人ホーム（ケアハウス）も所得に応じた費用設定のため、低年金の方でも利用しやすい施設です。

Q6. 住宅支援の制度を利用する際に注意すべきことは何ですか？

住宅支援制度を利用する際の主な注意点は以下のとおりです。まず、申請のタイミングに注意してください。特に住宅改修の補助金は、工事前の事前申請が必要な場合がほとんどです。工事後に申請しても受理されない場合があります。次に、予算の制約があります。自治体の助成制度は年度予算の範囲内で実施されるため、年度途中で予算が尽きて受付終了になることもあります。早めの申請が重要です。また、所得制限がある制度も多いため、自分が対象になるかどうか事前に確認しましょう。最後に、複数の制度を併用する場合のルールも確認が必要です。制度によっては併用が認められないものもあります。

まとめ

この記事では、高齢者が利用できるさまざまな住宅支援制度について解説しました。最後に、重要なポイントをまとめます。

• 家賃補助は自治体ごとに制度が異なるため、まずはお住まいの自治体に問い合わせましょう
• 住宅改修（バリアフリー）は、介護保険（上限20万円）＋自治体の独自助成を組み合わせることで、より手厚い支援を受けられます
• 高齢者向け住宅は、サ高住・公営住宅・UR賃貸・シルバーハウジングなど多様な選択肢があり、費用や入居条件もさまざまです
• 引越し費用の助成は、立退き要求などやむを得ない事情がある場合に利用可能です
• 住宅ローンが残っている場合は、借り換え、リバースモーゲージ、売却、リースバックなどの選択肢を検討しましょう
• いずれの制度も事前申請が必要なものが多いため、計画的に準備することが大切です

高齢期の住まいは、健康や生活の質に直結する重要な問題です。「まだ大丈夫」と思っているうちから情報を集め、いざというときに適切な制度を利用できるよう準備しておくことをおすすめします。

住まいに関するお悩みは、お住まいの自治体の高齢者福祉課や住宅課、地域包括支援センターに相談するのが最も確実です。一人で悩まず、専門家の力を借りながら、安心・快適な住まいを実現しましょう。