どれだけ高額な医療費がかかっても、高額療養費制度を使えば月の自己負担に上限が設けられます。がんや手術で入院する際に必ず確認しておきたい制度です。
目次
収入別の月額自己負担上限額（2026年版）
| 所得区分 | 月額上限の計算式 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 252,600円+（医療費-842,000円）×1% | 約25〜26万円 |
| 年収約770〜1,160万円 | 167,400円+（医療費-558,000円）×1% | 約17〜18万円 |
| 年収約370〜770万円 | 80,100円+（医療費-267,000円）×1% | 約8〜9万円 |
| 〜年収約370万円 | 57,600円（固定） | 5.76万円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円（固定） | 3.54万円 |
申請方法：2つの方法
方法① 事前申請（限度額適用認定証）— おすすめ
入院前に健康保険組合・協会けんぽ・市区町村に申請。窓口での支払いが最初から上限額以下に抑えられます。一時的な立替不要で便利。
方法② 後からの申請（払い戻し）
医療費を全額支払った後、3ヶ月後に自動的に還付される場合と、申請が必要な場合があります。申請期限は診療月から2年以内。
高額療養費制度で対象外の費用（自己負担が残る）
- 差額ベッド代（個室・2人部屋など）
- 入院中の食事代（1食460円）
- 先進医療の技術料（がん陽子線治療など）
- 歯科の保険外治療
- 市販薬・日用品
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