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「相続税って自分に関係ある？」と思っている方も多いかもしれませんが、実は約9%の人が相続税の課税対象です。不動産込みなら意外と基礎控除を超えるケースも。50代のうちに基本を押さえましょう。
目次
相続税がかかるかどうかの判断
基礎控除額の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合：
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
相続税がかからないケース
- 遺産総額が基礎控除以下
- 配偶者の税額軽減（1.6億円まで or 法定相続分まで非課税）
- 小規模宅地等の特例（自宅敷地の評価額を80%減額）
重要
配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使う場合は、相続税がゼロでも申告が必要です。申告しないと特例が適用されません。
相続税の税率
| 課税される遺産額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
相続税の申告期限
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。
注意
期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課されます。遺産分割が間に合わない場合は、法定相続分で仮申告して後から修正申告することも可能です。
非課税となる財産
- 死亡保険金: 500万円 × 法定相続人の数 まで非課税
- 死亡退職金: 500万円 × 法定相続人の数 まで非課税
- 墓地・仏壇: 非課税（生前に購入しておくと節税に）
- 国等に寄付した財産: 非課税
50代で始める相続税対策
① 生前贈与の活用
年間110万円の基礎控除を使い、毎年少しずつ財産を移転。10年間で1,100万円を非課税で移せます。
② 生命保険の活用
死亡保険金の非課税枠（500万円×相続人数）を活用。例えば相続人3人なら1,500万円が非課税になります。
③ 小規模宅地等の特例
自宅敷地330㎡まで評価額が80%減額されます。例えば5,000万円の土地が1,000万円の評価に。
④ 専門家への早めの相談
「うちは大丈夫」と思っている方ほど、不動産込みで基礎控除を超えるケースがあります。税理士への早めの相談がおすすめです。
よくある質問
相続税は誰が払う？
財産を受け取った人（相続人）がそれぞれ支払います。遺産分割の割合に応じて、各相続人が納付します。
相続税の計算は自分でできる？
簡易的な計算は可能ですが、不動産の評価（路線価計算）は複雑です。正確な計算は税理士に依頼するのが確実です。初回無料相談を活用しましょう。
