不動産にかかる税金一覧|売却・保有・相続の税金と控除を総まとめ

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不動産には保有中・売却時・相続時それぞれに異なる税金がかかります。知らないと損する特例も含めて解説します。

目次

保有中の税金

  • 固定資産税 — 評価額×1.4%(住宅用地は1/6に軽減)
  • 都市計画税 — 評価額×0.3%(市街化区域のみ)

年間で合計10〜30万円程度(戸建ての場合)。

売却時の税金

売却益(譲渡所得)に課税されます。

所有期間 所得税+住民税
5年以下(短期) 39.63%
5年超(長期) 20.315%

3,000万円特別控除:マイホーム売却なら利益から3,000万円を控除。ほとんどのケースで非課税になります。

相続時の税金

  • 相続税 — 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合
  • 登録免許税 — 相続登記時に固定資産税評価額の0.4%
  • 小規模宅地等の特例 — 自宅の土地は評価額80%減

節税のポイント

  • 売却は所有期間5年超を待つと税率がほぼ半分に
  • マイホームの3,000万円控除を最大活用
  • 相続した空き家は取り壊して3年以内に売却すると3,000万円控除の対象
  • 固定資産税は住宅を解体すると6倍になるので注意

よくある質問(FAQ)

相続した不動産を売却した場合の税金は?

相続人が取得費を引き継ぎます。取得費が不明の場合は売却価格の5%とみなされるため、税負担が重くなります。

確定申告は必要?

不動産を売却した年は確定申告が必要です。3,000万円特別控除を受ける場合も申告が必要です。

まとめ

不動産の税金は特例の活用で大幅に軽減できます。特にマイホームの3,000万円控除と小規模宅地等の特例は必ず確認しましょう。

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固定資産税の計算を具体例で解説

戸建て(土地200㎡・建物築10年・固定資産税評価額:土地2,000万円、建物500万円)の場合:

対象 評価額 軽減後課税標準 税額(1.4%)
土地(200㎡以下) 2,000万円 333万円(1/6) 約4.7万円
建物 500万円 500万円 7万円
合計 約11.7万円/年

固定資産税の軽減措置一覧

  • 小規模住宅用地(200㎡以下):課税標準が1/6
  • 一般住宅用地(200㎡超):課税標準が1/3
  • 新築住宅の軽減:建物分が3〜5年間1/2(長期優良住宅は5〜7年)
  • リフォーム減額:耐震・バリアフリー・省エネ改修で一定期間1/2

注意!住宅を解体すると固定資産税が6倍に

⚠️ 空き家を解体する前に必ず確認

住宅が建っている土地は軽減措置で土地の固定資産税が1/6です。建物を解体すると軽減措置がなくなり、土地の固定資産税が最大6倍になります。解体は売却や活用の目処が立ってから行いましょう。

不動産売却時の税金を節税する方法

  1. 所有期間5年超を待つ:税率が約39%→20%に半減
  2. 3,000万円特別控除:マイホームなら利益から3,000万円控除(ほぼ非課税)
  3. 相続した空き家の特例:解体後3年以内の売却で3,000万円控除が適用可能
  4. 買換え特例:条件を満たせば譲渡益課税を将来に繰り延べ可能

相続した不動産の税金シミュレーション

親から取得した土地(取得費不明)を3,000万円で売却した場合:

  • 取得費:売却価格の5%みなし=150万円
  • 譲渡所得:3,000万円-150万円-売却費用100万円=2,750万円
  • 税額(長期):2,750万円×20.315%=約559万円

3,000万円特別控除(マイホーム要件を満たす場合)で非課税になります。税理士への相談が節税の鍵です。

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