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全国の空き家は約900万戸（2023年）。相続した実家を空き家のまま放置すると、維持費がかかり続けるだけでなく、固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。
目次
空き家の年間維持費
| 項目 | 年間費用 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 5〜15万円 |
| 火災保険料 | 1〜3万円 |
| 草刈り・庭木の手入れ | 3〜10万円 |
| 水道光熱費（基本料金） | 2〜4万円 |
| 修繕・メンテナンス | 0〜10万円 |
| 交通費（管理のため） | 0〜5万円 |
| 合計 | 11〜47万円 |
10年で100〜470万円。「もったいないから」と持ち続けることが、実は最もお金がかかる選択肢になりえます。
放置するリスク
① 特定空家に指定される
「空家等対策特別措置法」により、倒壊の危険がある空き家は特定空家に指定。固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が解除され、税が最大6倍に。
② 管理不全空家（2023年改正）
特定空家の一歩手前として「管理不全空家」が新設。窓が割れている・草木が茂っている等で指定され、固定資産税の軽減が解除されます。
③ 近隣トラブル・損害賠償
- 壁が崩れて通行人にケガを負わせた → 損害賠償責任
- 不審者の侵入・放火のリスク
- 害虫・悪臭で近隣からのクレーム
空き家の3つの選択肢
選択肢① 売却する
- メリット: まとまった現金を得られる、維持費がなくなる
- デメリット: 思い出の家を手放すことに
- 税制優遇: 空き家の3,000万円特別控除（条件あり）
選択肢② 賃貸に出す
- メリット: 毎月の家賃収入、資産を残せる
- デメリット: 初期投資（リフォーム）が必要、空室リスク
- 向いている物件: 駅近・都市部・状態が良い
選択肢③ 解体・更地にする
- メリット: 売りやすくなる、管理の手間がなくなる
- デメリット: 解体費100〜200万円、固定資産税の軽減がなくなる
- 向いている物件: 築40年以上、建物に価値がない
空き家の3,000万円特別控除
条件
- 被相続人が一人暮らしだった
- 1981年5月31日以前の建築
- 相続から3年後の12月31日までに売却
- 売却額1億円以下
- 耐震リフォーム済み or 更地にして売却
最大3,000万円の利益が非課税に。適用できれば大きな節税効果があります。
地方の売れない物件の対策
- 空き家バンクに登録（自治体が運営）
- 買取業者に依頼（仲介より安いが確実に売れる）
- 相続土地国庫帰属制度: 2023年4月開始。不要な土地を国に返還できる（条件・審査あり、負担金が必要）
