日本では年間約10万人が「介護離職」しています。しかし離職すると老後資金が大幅に減少し、自分が介護される側になるリスクが高まります。仕事を続けながら介護する方法を知っておきましょう。
目次
介護離職が老後資金に与える壊滅的影響
| 55歳で離職した場合の損失試算 | 金額 |
|---|---|
| 失われる給与収入（60歳まで5年） | ▲1,500〜2,500万円 |
| 退職金の減額（早期退職） | ▲200〜500万円 |
| 年金額の減少（保険料納付期間短縮） | ▲年10〜20万円（生涯） |
| スキル・キャリアのブランク | 再就職困難・給与ダウン |
| 合計損失 | 2,000〜3,000万円以上 |
使える制度①：介護休業（最大93日）
要介護状態の家族1人につき通算93日まで休業できます（3回まで分割可能）。休業中は雇用保険から給与の67%が支給されます。
- 対象：配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母
- 申請先：会社の人事部門
- 注意：正社員だけでなくパート・契約社員も一定条件で取得可能
使える制度②：介護休暇（年5日）
要介護家族1人につき年5日（2人以上は年10日）の休暇を取得できます。1日単位・半日単位での取得が可能。無給の場合が多いですが、有給との組み合わせで利用できます。
使える制度③：介護のための短時間勤務
介護休業の取得期間中または終了後でも、1日の所定労働時間を短縮できます（最低6時間/日まで短縮）。取得可能期間は介護状態が続く限り（期間制限なし）。
公的介護サービスを最大限活用する
| サービス | 内容 | 費用目安（自己負担） |
|---|---|---|
| デイサービス | 日中の預かり・リハビリ | 1回1,000〜2,000円 |
| ショートステイ | 短期間の施設入所（1〜30日） | 1日2,000〜5,000円 |
| 訪問介護 | ヘルパーが自宅に来る | 1回200〜1,000円 |
| 訪問看護 | 看護師が自宅で医療ケア | 1回600〜1,500円 |
職場への相談の仕方
- まず直属の上司に「親の介護が必要になった」と相談する
- 人事部に介護休業制度の詳細を確認する
- 可能であればテレワーク・時差出勤を相談する
- 社内に介護経験者がいれば情報収集する
ケアマネジャーへの依頼方法
要介護認定を受けたら、地域包括支援センター（市区町村窓口）に相談してケアマネジャーを紹介してもらいます。ケアマネはデイサービスの手配・各種申請のサポートをしてくれます。費用は無料（介護保険で全額カバー）。
介護・老後資金の不安をFPに無料相談
介護離職のリスク・親の介護費用の目安・自分の老後資金への影響についてFPに無料相談できます。
※ みんなの保険アドバイザー — 全国のFP・保険のプロに何度でも無料相談できます
コメント